「遠方の不動産を売りたいけど、どのような手順を踏めばいいかわからない」と悩んでいませんか。使わない不動産は、放置しておくと固定資産税などさまざまな支出が発生してしまうため、たとえ遠方の土地・家屋であっても早めに売却するのがおすすめです。本記事では、遠方の不動産を売却する方法を詳しく解説します。
遠方にある不動産を売却する方法
遠方に所有する不動産の売却は、現地に頻繁に足を運ぶことが難しいため、売却のハードルが高く感じられるかもしれません。しかし現在では、現地に行かずとも売却を進められる方法が複数存在します。
持ち回り契約の利用
一つは「持ち回り契約」を利用する方法です。これは売主・買主が同席せず、不動産会社がそれぞれのもとへ出向いたり、郵送によって契約書に署名・押印をもらい契約を成立させる仕組みになります。これは、遠方間の取引やスケジュール調整が難しい場合に有効です。
司法書士に依頼する
また、司法書士に依頼するという手段もあります。本人確認のために一度は面談が必要ですが、物件の引き渡し時には司法書士が代理で立ち会うことが可能です。ただし、その際の交通費や報酬は売主が負担します。
代理人を立てる
さらに、代理人を立てて売買契約を代行してもらうこともできます。この場合、代理人には代理権委任状が必要となり、信頼できる人物を選び、委任の範囲を明確にする必要があります。親族や法律の専門家が一般的な選択肢です。
オンラインリソースを活用する
加えて、近年ではオンラインのリソースを活用した売却活動も進化しています。不動産ポータルサイトで物件情報を公開したり、バーチャルツアーを活用することで、現地に出向くことなく買主を募ることが可能です。
オンラインでの相談や打ち合わせに対応している不動産会社も多く、ビデオ通話などを通じてスムーズなやり取りが期待できます。
遠方の不動産を売却する際の流れ
遠方に所有する不動産を売却する際には、現地に頻繁に足を運ぶことが難しいケースも多くありますが、工夫すればスムーズに売却を進めることが可能です。以下にその一般的な流れをまとめます。
売却準備・査定依頼
まず「売却準備・査定依頼」からスタートします。不動産を売却するには、まず価格の査定が必要です。複数の不動産会社に査定を依頼することで、相場感をつかむことができます。訪問査定に売主が立ち会えない場合は、不動産会社に鍵を預けることで対応可能です。
媒介契約の締結
次に「媒介契約の締結」を行います。査定結果を確認し、信頼できる不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約は、不動産会社に売却活動を依頼するための契約であり、郵送で締結することも可能です。
売却活動の実施
続いて「売却活動の実施」に移ります。売出価格を決定したら、不動産会社が広告や案内などを通じて買主を探します。仲介であれば、内覧などの対応も不動産会社が行うため、売主が現地に行く必要は基本的にありません。売却活動の進捗は、不動産会社から送られる報告書で確認できます。
決済・引き渡し
最後に「決済と引き渡し」が行われます。買主が決まると売買契約を交わし、後日に決済および不動産の引き渡しが実施されます。通常は売主本人の立ち会いが求められますが、遠方にいて現地に行けない場合は、代理人を立てることも可能です。
代理人には司法書士を選任すると、登記手続きや本人確認といった重要な手続きを安心して任せることができます。
遠方の不動産売却時に気をつけたいポイント
遠方にある不動産を売却する際には、売却活動を依頼する不動産会社の選定が非常に重要です。とくに不動産売却の経験が少ない場合、大手の不動産会社を選びたくなるのが一般的ですが、地域に根ざした地元の不動産会社にも多くのメリットがあります。
大手業者は広範囲への情報発信力に優れている一方で、地域特有の市場動向や買主のニーズに詳しくないケースもあります。とくに地方においては、地域密着型の業者の方が地元情報や地場価格に精通しており、売却活動をより効果的に進められる可能性が高いです。
また、不動産会社選びでは、電話のやり取りだけで契約を結んでしまうことには注意が必要です。顔を合わせずにやり取りを進めると、売主と業者の間で認識のズレが生じる恐れがあります。
信頼関係を築くためにも、できれば一度は直接対面するか、オンラインミーティングなどを通じてしっかりと話をすることが望ましいです。売却活動の初期段階であれば電話でのやり取りでも問題ありませんが、仲介契約を結ぶ段階では信頼できる業者かどうかを見極めることが重要です。
さらに、媒介契約の種類にも注意しましょう。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つがあり、とくに遠方の不動産を売却する場合には「売却報告義務」のある契約形態を選ぶことが推奨されます。
専任媒介契約および専属専任媒介契約では、不動産会社が定期的に売主へ報告を行う義務があり、売却活動の進捗や反響状況を把握しやすくなります。一方で一般媒介契約は複数の会社に依頼できる反面、報告義務がなく情報が得づらいというデメリットがあります。
まとめ
遠方にある不動産の売却は「現地に行けないから難しそう」と感じがちですが、現在では持ち回り契約や司法書士・代理人の活用、オンライン対応など、多様な手段でスムーズに売却を進めることが可能です。本記事では、具体的な売却方法から依頼〜引き渡しまでの流れ、そして失敗しないための業者選びのポイントまでていねいに解説しました。とくに、地域密着型の不動産会社の強みや、報告義務のある媒介契約の重要性などは、意外と見逃しやすいポイントです。本記事が、遠方不動産の売却に不安を感じている人にとって、知識と安心の両方が得られる内容であれば幸いです。
